同性同士のカップルも、子育て！！やった〜！！

LGBTのカップルを認める自治体は、広がってきていますがそのカップルが、子育てをするにはどうしたらいいのか？　また、二人で育てようと決めた場合、子供の立場がどうなるのか、とても気になっていました。

アメリカなどのドラマでは、同性同士のカップルが、子供を引き取ったりして育てているシーンもあり、国が違えば、こういうこともオープンだし、子育ても伸び伸びできるのだなあと、かねてから思っていました。

日本でも、LBGTのカップルが、里子を預かったり、特別養子縁組ができたりしたら、子育ての可能性がぐんと広がって、同性同士だからといって、子供を持つことを諦めたりしなくても良くなるのだろうと思います。
人生の夢をあきらめず、LGBTとしての自分達に誇りを持って暮らしていけるといいなあ。

先日このニュースが、画期的だということで、取り上げられていました。なるほど、明石市がそのトップをきったのか〜！と、嬉しい気持ちになりました！！！！
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201210/2000038396.html
（記事は、WEB版で、すぐに消えてしまうと思われるので、下にコピペしました。ネットニュースと同じ内容です。）

ざっくりいうと、
とある女性同士のカップル（一方は性同一性障害で、大人になってから男性になった方）が、他の男性から精子を貰い受け出産したお子さんを、二人で育てているにも関わらず、父にあたる元女性との血縁関係がなく、これまで親子関係が認められていなかった。
しかし、正式に認められたLGBTのカップルであれば、「親子として証明」しよう！！という「ファミリーシップ制度」を、兵庫県明石市が制定した！
というものです。

せっかく、二人で決めて、二人で迎え入れたお子さんです。両者が親になりたいと真面目に考え、暮らしているなら、これは、まさに親子。ここを、サポートしたのが、この制度。というわけです。
今、日本では、一般の夫婦でも、小さいお子さんを特別養子縁組で家庭に迎えるケースは多く、これは両親とも子供と血が繋がっていないのに、戸籍ではしっかり親子関係が認められるわけですから、LGBTのカップルであっても、こうした発想は、自然なことだと思われます。

もちろん、地方の一市が、認めたからといっても、国の法律が変わらなければ、真の解決ではない！という声も、多いと思います。
でも！！わたしは、これは、着実な第一歩であり、こう思う人が増えれば、法律より前に人々の心が変わり、そしてそれがやがて、少しずつ社会を変えて行くのだと確信します。
よかった。
本当に！！
わたしの、友人の中にも、何組かのLGBTカップルがおり、ごく普通に生きたいと願い、仕事をし、二人で爽やかに街で暮らしています。彼らが、子供が持ちたいなら、心から応援したいと思います。心から！！です。
恐れず、みんなで、一緒に！！やれることをやっていこう。法律も変えよう。もう、社会は変わり始めているのだから。
この制度は、「大丈夫！！みんなで前に進もう！！」という、こころを支える力強いエールの一つになるはずです。


【NHK 関西NEWS WEB】


ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちなどのカップルを結婚に相当する関係だと認める自治体が増える中、兵庫県明石市は、カップルに加えて、ともに暮らす子どもとの家族関係も証明する「ファミリーシップ制度」を全国で初めて導入することになりました。

ＬＧＢＴと呼ばれる人たちなどのカップルを結婚に相当する関係だと証明する「パートナーシップ制度」は、５年前に東京・渋谷区で導入されて以降、全国の自治体に広がっています。
こうした中、兵庫県明石市は、カップルに加えて、ともに暮らす子どもを含めた家族関係を証明する「ファミリーシップ制度」を全国で初めて、来年１月８日から導入すると発表しました。
明石市によりますと、こうしたカップルの場合は、どちらかの子どもがもう一方と親子関係が認められないケースが多く、▼病院への入院手続きができなかったり、▼学校に迎えに行っても引き渡しを受けられなかったりするなど、不都合を訴える声が寄せられているということです。
「ファミリーシップ制度」に法的な拘束力はありませんが、市が家族関係があることの証明書を発行し、さまざまな場面で提示してもらい関係者の理解を得やすくするねらいがあります。
明石市の泉房穂市長は記者会見で「子どもを含めた全員が自分らしく生きてほしいというメッセージも込められている。関係機関への周知も進めていきたい」と述べました。

【当事者“制度の広がりを”】。
今回、兵庫県明石市が導入する「ファミリーシップ制度」について、子どもを育てるＬＧＢＴのカップルからは、制度の広がりに期待する声が上がっています。
兵庫県宍粟市に住む前田良さんは、戸籍上は女性として生まれましたが、性同一性障害で、２５歳の時に戸籍を男性に変更しました。
その後、交際していた女性と結婚し、第三者からの精子提供で、平成２１年に長男を授かりましたが、当初は「血縁がないことが明らか」として行政から父親と認められませんでした。
最高裁まで争った結果、「血縁関係がなくても父親と認めるべきだ」と認定を受けましたが、長男が生まれてから４年が経過していました。
前田さんは、「性同一性障害を理解されず死にたいと思うことは何度もありましたが、父親と認められないことは比べものにならないほどつらかったです。子どもが生まれた幸せの絶頂からどん底に落とされ続けていました」と振り返りました。
そのうえで、明石市のファミリーシップ制度について「差別や問題について理解してもらうきっかけにもなると思います。明石市から一歩外に出れば使えないということでは本当の解決にならず、国も整備に向けて検討してほしいです」と話していました。

【専門家“画期的も課題残る”】。
「ファミリーシップ制度」の導入について、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は、海外と比べても珍しく画期的だと評価する一方で、課題も残されていると指摘しています。
棚村教授は「夫婦など大人だけの横のつながりにとどまらず、親子としての関係、子どもとのつながりまで含めて家族として扱っていくことを打ち出した点では非常に画期的だと思う。同性のパートナーなど多様な家族がいる中で、性的少数者を守り、子どもも１人の家族として保護していくというもので、海外の流れと比較しても先進的といえる」と話しています。
一方で、「ひとつの自治体で行う制度であり、自治体を離れたり転居したりすると保護やサービスは受けられなくなってしまう。法的な権利や義務が保障されるわけではないため不平等も起こってしまう。国のレベルでも検討していく必要がある」と指摘しています。